フェアトレードと「一村一品」
特定非営利活動法人
輸入品販売交流協会
‐フェアトレードと一村一品の運営と展開‐
フェアトレードの運営と展開によって先進国21カ国と途上国60カ国、そして「一村一品」が特に必要なアフリカ諸国の53ヶ国と東南アジア、南米諸国との交流に務めていきます。
2007年9月
フェアトレードと一村一品について講演
NPO法人
輸入品販売交流協会
理事長 六川渉右氏
講演会場:品川インターシティホール
期日:2007年9月16日
講演内容:一村一品及びフェアトレードについて
参加人数:350名
1.企画趣旨
- 1)「フェアトレードセンター」と「一村一品」の目的
- 「フェアトレード」と「一村一品」は開発途上国の人々の自立を支援する社会運動です。
生産者の自立した生活が出来るように高い価格で買い付けたり商品化の指導をしたりする活動です。
言うなれば「フェアトレード」とは「フェア」(公正)な貿易(トレード)世界と私達先進国を繋ぐ「もう一つの貿易」です。そして、「一村一品」は開発途上国の地方製品情報と貿易が必要です。
この運動は世界各国で進行しています。当センターの開設は日本における初めての本格的な取り組みを提言するものです。
- 2)「フェアトレード」と「一村一品」の必要性
- 先進国の成熟した社会において企業の社会的責任、また国際貢献を望む生活者(消費者)が増大しています。その企業や生活者は「ハイヴァリュー商品」(※)を求めています。
この「ハイヴァリュー商品」を生産すべく発展途上国に様々な指導、支援をし、発展途上国と我々先進国の生活者を結びつける役目をこの「フェアトレード」は担っています。
- ※「ハイヴァリュー商品」=例えば、高品質、高付加価値なハンドクラフト品やオーガニック食品など
- 3)活動の要点
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- (1)生産者の自立の支援と同時に継続性有します。
- (2)生産地の環境保全、現地の伝統、技術を重視します。
- (3)流通経路を明確にすべく「認証ラベル制度」(※)を基本とします。
- ※「認証ラベル制度」=世界的な組織である「フェアトレードラベル協会機構(FLO)」の認定
2.「フェアトレード」の活動
- 1)世界の活動
- イギリス、オランダなどでは「フェアトレード」という言葉は85%以上の人々が知っています。例えば、欧州においてフェアトレードのコーヒーは市場の14%を占めています。
- 世界のフェアトレード先進国の21カ国、途上国60カ国、生産629団体が「フェアトレードラベル協会機構(FLO)」(※)に所属し活発な運動をしています。
- ※=2005年5月14日、「フェアトレードラベル協会機構(FLO)」創始者であるフランシスコ・バンダルホフ氏に国連のアナン事務総長の発意によりシラク仏大統領より世界各国の代表150名が見守る中、フランスの騎士勲章が授与されました。
「一村一品」はフェアトレードと深く関係があり、開発途上の国々との直接交流です。大使館を通じて各地方の製品を発掘し、その情報を日本市場に広く紹介し貿易を通じて、途上国との親善を深めることが大切である。

- 2)日本の活動
- 世界のフェアトレードの先進国21カ国の中で多くの国民は知っていますが日本では5%しか知りません。
わが国は関心が薄い中、消費者だけではなく企業も関心が高まりつつあります。
通販はもとより生協、ジャスコ、イオン等次第に活動を始めてきています。 当協会は次のような活動をしてきました。
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フェアトレードセミナー開催
−フェアトレードを考える−
第1回 2005年3月23日
第2回 2005年7月12日
会場:東京都豊島区東池袋3-1-3
サンシャインシティ・ワールドインポートビル6F
ミプロ会議場
参加国:タイ国大使館(東南アジア)
ケニア共和国大使館(アフリカ)
ペルー共和国大使館(南米)

会場風景

会場風景

フェアトレードの講演
六川渉右氏

ペルー共和国大使館
経済商務参事官
アンドレ. ガリード氏と六川渉右氏
ケニア共和国大使館
一等書記官
ナイリマスS. オレセイン氏と六川渉右氏
3.新しい時代
- 1)ミプロでの活動の実績
- サンシャインシティが誕生する年の昭和53年(1978年)に(財)製品輸入促進協会(ミプロ)が設立されました。
輸入品の消費の啓蒙を30年近く活動してきました。
その活動は大きく3つに大別されます。
- (1)国際展示事業
- (2)情報出版事業
- (3)物品販売事業(通称:「舶来横丁」)
- 2)新しい「輸入」の在り方
- ミプロの役目から次のステップが新しい時代の中で生まれようとしています。
官民、さらにボランティア市民の参加により貿易に対しての意識、取り組みの動向が変化して来ています。次のような動向が見られます。
- (1)国際貢献、国際協力
- (2)企業の社会的責任
- (3)福祉、ボランティア
- (4)自治体の取り組み、協力
- (5)消費者の意識変化、消費者運動
- (6)フェアトレード団体(店舗)の誕生